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  • 2010.05.29 Saturday
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<広島市議会>五輪の予算を削除 特別委で可決(毎日新聞)

 広島市が20年に招致を検討しているヒロシマ五輪について、広島市議会予算特別委員会は25日、五輪関連の10年度予算約2600万円を全額削除する修正案を賛成多数で可決した。五輪開催の実現性を探る検討費などが否決された。「市民の十分な理解がなく、財政面でも困難」という理由。市の招致活動は全面的な見直しを迫られることになる。

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名古屋市の責任認める=「事故は予見可能」−火災現場で崩落、消防士死亡・地裁(時事通信)

 2006年6月、名古屋市中村区の民家が火災で崩落し、消火作業中だった同市消防局の消防士長太田英伸さん=当時(27)=が死亡したのは、安全配慮を怠ったのが原因として、両親が名古屋市を相手に計5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁であり、多見谷寿郎裁判長は「事故は予見でき、作業をさせるべきではなかった」と述べ、市の責任を認めた。一方、公的給付金が既に支払われ、損害は補てんされているとして、請求は棄却した。 

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振り込め詐欺「キング」に懲役20年 東京地裁(産経新聞)

 振り込め詐欺で計約1億4600万円をだまし取ったなどとして組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)などの罪に問われた、グループ内で「キング」と呼ばれた元リーダー、戸田雅樹被告(31)の判決公判が24日、東京地裁で開かれた。菱田泰信裁判長は「振り込め詐欺集団を主宰し主導的で重要な役割を果たした責任は極めて重大」として懲役20年(求刑懲役23年)を言い渡した。

 菱田裁判長は「このグループが組織的に犯罪を実行できたのは被告の指揮命令があったからこそで、被害が甚大になったのも被告が複数の実行グループを統率していたからだ」などと指摘した。

 判決によると、戸田被告は仲間と共謀し、平成18年5月〜19年8月、電話で被害者の家族を語るなどして計38人から計約1億4600万円を詐取するなどした。

 戸田被告らに対しては被害者約100人が東京地裁に損害賠償訴訟を起こし、うち34人分、計約1億7千万円の支払いを命じる判決が出ている。

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日韓歴史研究・第2期報告書「まず攻撃ありき」 残る韓国側への批判と疑問(産経新聞)

 平成13年の教科書問題を契機に始まった日本と韓国の学者、研究者で構成する日韓歴史共同研究委員会(日本側委員長、鳥海靖・東大名誉教授)は23日、第2期の報告書を公表した。古代、中近世、近現代史の分科会加え、今期から教科書小グループが新設され成果が注目されたが、約2年半の研究では韓国側が特に「新しい歴史教科書」を繰り返し批判。日本側には、「まず攻撃ありきで、議論は全くかみ合わなかった」と、韓国側のスタンスへの疑問と批判が強く残った。

 公表された報告書は論文48本と座談会や資料など約2200ページ。近現代史分科会と教科書小グループはテーマ設定で当初から難航、事実上のスタートに半年から1年近くを費やした。岡田克也外相は23日、「近現代史ということになると、かなりシビアな意見の違いがあると思うが、それ以前では共通する部分もある。議論で相互の認識が近づくわけだから、共同研究というのは意味あることだ」と述べたが、実際の研究で認識は平行線に終わった。

 教科書小グループで韓国側は論文8本中7本で日本の教科書批判の主軸に「新しい歴史教科書」(扶桑社)を引用した。たとえば『扶桑社の叙述傾向は侵略戦争の責任者である昭和天皇を平和主義者へと歪曲(わいきょく)』(辛珠柏延世大教授)と根拠を示さない分析内容で、日本側の不評を買った。

 日本の教科書検定制度の特徴についても、韓国側研究者は『戦前の軍国主義の時期の遺制』『天皇制国家の時期に形成された慣行の延長』(李讚煕韓国教育開発院碩座研究員)などと論評。日本側は批評文で「学問的な説明とはいえない」(山室建徳帝京大准教授)と一蹴(いっしゅう)した。

 第1期(平成14〜17年)の近現代分科会は、韓国側が「日韓併合条約の不法性」を主張し激論となったが、今期は日本側が昭和20年以降に光を当て、「映像」「漫画」「女性」などの切り口を提案した。だが、韓国側はこれらのテーマにも「日本の文化侵略」や「慰安婦問題」といった従来の姿勢を崩さなかった。

 日韓の歴史問題の“ガス抜き”をねらった外交上の副産物だった共同研究だが、国旗を背負った韓国側研究者はかたくなで、この枠組みでの研究継続には日本側委員からは見直すべきだとの声が聞かれる。

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 公明党の山口代表は14日、大分市内で記者団に、今夏の参院選に関し「党再生に集中している。公明党として他党候補の推薦を行う考えはない」と述べ、他党との選挙協力を否定した。

 一方で、「地方では築いてきた人間関係があるだろうから、それを続けることは地方に任せたい」とも語った。

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<トキ襲撃>テン駆除に専門家が論争 生態系壊れる?(毎日新聞)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで国の特別天然記念物トキがテンに襲われた事故で、小沢鋭仁環境相は15日、トキを外敵から守る検討会を設置する方針を固めた。だが、テンは半世紀前に持ち込まれ、生態系の一部となった。専門家の間でもテンを駆除するかどうかの答えはみえない。

 環境省によると、テンは14〜15日にトキが襲われた訓練施設「順化ケージ」内外で計10回、確認された。ケージの金網の網目より大きなすき間が263カ所あり、テンが出入りできる状態だった。

 テンは杉の苗を食べるノウサギ駆除を目的に、1959〜63年、24匹が本州から持ち込まれた。03年には推定2000匹にまで急増した。テンの生態に詳しい佐渡市の矢田政治・元両津郷土博物館館長は6年前、自宅でヒヨコ18羽がテンに襲われた。「3センチのすき間で侵入する。放鳥したトキを守るため、ワナをかけて駆除すべきだ」と主張する。

 これに対し、新潟大の箕口秀夫教授(森林生態学)は「佐渡に定着して50年。生態系の中に組み込まれた。駆除すると、地域の食物連鎖が壊れる」と否定的だ。

 人が生態系に手を加え、悪化した例は多い。沖縄本島にしか生息しない鳥ヤンバルクイナは、ハブ対策のマングースのために激減。米イエローストン国立公園ではシカ駆除のために、オオカミを持ち込んだが、その功罪で論争が続く。

 16日に開かれる環境省専門家会合の小宮輝之座長は「問題はトキにとどまらない。外来種対策を真剣に考えたい」と話す。【足立旬子、畠山哲郎】

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<マンホール事故>酸欠か 作業員2人死亡 埼玉・日高(毎日新聞)

 3日午前10時半ごろ、埼玉県日高市高萩のマンホールの清掃現場から、「作業員に呼びかけても返事がない」と見回りの市下水道課職員が119番した。駆けつけた消防隊員が下水道管の汚水槽(深さ約5メートル)に沈んでいる男性2人を発見。間もなく死亡確認された。

 埼玉西部広域消防本部によると、マンホール内は低酸素状態だったといい、酸欠で意識を失った可能性もある。県警飯能署が身元を確認するとともに原因を調べている。

 同署などによると、2人は40代と50代とみられる。清掃業務を受注した市内の業者の下請け作業員で、うち1人は派遣社員らしい。午前9時半ごろから汚水槽の汚泥や汚水を取り除く作業をしていた。

 市下水道課によると、作業前に安全確認のためマンホール内の酸素濃度を測ることになっている。酸素濃度計とマンホールへの送風機が現場に到着する前に作業を始めたとみられるという。【町田結子、久保玲】

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ひき逃げされ男性死亡 東京・台東区(産経新聞)

 7日午前3時半ごろ、東京都台東区池之端の路上で、タクシー運転手の男性(63)から「道路で寝ていた男性がはねられ、トラックが走り去った」と110番通報があった。男性は頭を強く打ち、搬送先の病院で死亡した。警視庁上野署はひき逃げ事件とみて、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで捜査している。

 同署によると、タクシー運転手の男性は、事件の約5分前に現場付近で「路上で寝ている男性がいる」と110番通報。直後にドンという音を聞き、荷台にグレーのシートをかけた白いトラックが走り去るのを目撃したという。

 同署の調べによると、現場は片側2車線。男性は70歳くらいで、グレーのジャンパーに白いズボン姿。身元が分かる所持品はないという。

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<バラ>送別シーズン迎え出荷最盛 愛知・一色町(毎日新聞)

 転勤や卒業などの送別シーズンを迎え、愛知県一色町の内藤バラ園(内藤完次代表)では、贈り物用などのバラの出荷作業に大忙しだ。

 6000平方メートルのハウスで34品種のバラを栽培。主に名古屋と東京の花市場に年間約45万本を出荷。イングリッシュローズ系の品種が人気という。問い合わせは同園(0563・73・5368)。【兵藤公治】

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 3日午前の参院予算委員会は、前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の3閣僚が遅刻し謝罪するという異例の事態となった。

 同日の予算委は午前8時50分に開会し、菅直人副総理兼財務相の予算案の趣旨説明を行った後、同9時から質疑を行う予定になっていた。遅刻の理由について仙谷氏は「午前9時から出席すればよいと認識していた」(周辺)という。林芳正氏(自民)は質疑で「これが危機管理の問題だったらどうなっていたか」と批判した。

 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、閣僚3人の遅刻について「予期せぬ事態で極めて遺憾。首相から緊張感を持ってやるようにと私に強い指示があった」と述べ、3閣僚を注意する考えを示した。また、遅刻の原因は「連絡ミスがあった」と釈明。各省に再発防止を徹底するよう指示したことを明らかにした。【野原大輔】

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